茨城県・アスベスト除去・ＴＳシステム工法・東海村・大蔵工務店

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首都圏建設アスベスト訴訟について

［2008/05/29］

現在、建設現場においてアスベスト暴露による肺がんや悪性中皮腫等の健康被害を受けた患者やその遺族ら１７８人が国やメーカーを相手取り訴訟を起しています。 アスベストの危険性を知りながらも、それに対する規制や製造の中止といった措置を怠った責任の追及、そしてアスベストによる健康被害根絶を訴える為です。 今後ますますアスベスト含有材を使用した建築物の解体により、これまで以上の被害拡大が予想されます。 アスベスト被害者をこれ以上増やさないためにも我々一人一人がもう一度アスベストの怖さを考えてみましょう。

アスベスト労災２１６７事業場を公表

［2008/03/29］

厚生労働省では今月28日に2005年～06年度に新しく労災やアスベストによる健康被害救済法の認定を受けた従業員が所属していた全国２１６７の事業場を公表いたしました。 2005年度に公表した時よりもその数は5.6倍に急増していると言われております。 アスベストは発症までの潜伏期間が長い為、今後ますます労災認定者が増えていくと考えられます。 ▼認定事業場一覧(毎日ｊｐ） http://mainichi.jp/select/science/news/20080329ddm001040018000c.html

ずさんな調査・アスベスト未調査施設１７５万棟

［2007/12/11］

今回、総務省の調べにより１０００㎡未満の民間施設において、アスベスト調査がいまだ未調査である事が判明しました。その数は１７５万棟とも言われております。 昨年末、１０００㎡未満の４２施設からサンプル調査を行った結果、７施設でアスベストの使用が確認され、露出したままの施設や剥がれ落ちている施設等が確認されました。 アスベストによる健康被害が騒がれつつある今日、こうした未調査施設に対する今後の動きに注目される。 ▼参考資料　産経ニュース http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/107977/

環境債務について

［2007/11/02］

この頃、よく【環境債務】という言葉を耳にします。 環境債務とは環境汚染の浄化・処理について法的に求められている将来の対策費用のことです。 不動産の売買や有形固定資産（主に建築物等）を廃棄する際に発生する費用や「汚染の存在」による不安・嫌悪感から生じる減価をさします。 アスベストに関する環境債務としまして、未処理は勿論の事、一時的な措置である「囲い込み」や「封じ込め」もこの債務の対象となります。 現在、日本ではこの環境債務を会計基準として平成２１年度中に実施する予定です。 しかし、会計基準として実施されても環境浄化が促進するとは思いません。 環境浄化を促進させるためには、積極的な政策支援と汚染された環境を未来に残さないという心が必要であると思います。 ▼参考資料 みずほ情報総研　「環境責務に関する会計基準の変更と動向」 http://www.mizuho-ir.co.jp/column/envfin070123.html

第2回アスベスト対策環境展

［2007/09/20］

「第２回アスベスト対策環境展’０７」が１０月１７日より１０月１９日まで東京ビックサイトで開催 http://www.asbex.jp/index.html 環境問題の一つである「アスベスト」への関心がより深まる事かと思われます。

県有施設、新たに１２施設でアスベスト使用が判明

［2007/02/28］

「茨城県アスベスト（石綿）対策連絡会議」は2月5日に、茨城県有施設で新たに12施設でのアスベストの使用が判明と発表しました。この12施設のアスベストの含有率は1％未満ですが、平成18年9月1日の改正労働安全衛生法の施行により、規制対象となる物の含有率が1％から0.1％に引き下げられたためです。現在、飛散の恐れのある施設は飛散防止措置がとられ、他の施設も室内環境調査を実施し安全性を確認したということです。 また、昨年度の調査でアスベスト使用の県有施設が60件ありましたが、5件が調査前に囲込み措置済、40件が工事完了、15件が工事中と着実に除去等の工事が完了しつつあります。 公共施設でアスベストにさらされる危険性は減少しましたが、大量に輸入したアスベストの8割を建材に使用し、現在国内にストックされているアスベスト含有建材は4000万ｔを超えています。 これから、建物の解体・改修をお考えの方々が適切な除去措置をとられ危険にさらされないよう、当社では全力でバックアップしていきます。 ◎アスベスト除去をお考えの方、お気軽にご相談ください。 参考資料▼ 「茨城県アスベスト（石綿）対策連絡会議」ホームページ http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/bugai/seisaku/asbesthomepage/asbesttop/asbest_top.htm 日経エコロジー　3月号

石綿含有建材のデータベース公表

［2007/01/27］

国土交通省と経済産業省は、建材アスベスト含有状況の情報を把握できるよう、建材メーカーが過去に製造した含有建材の種類、名称、製造時期、アスベストの種類、含有率などの情報が検索できるアスベスト含有建材データベースを構築し、ホームページで公表しました。 簡単にアスベスト含有状況を検索できますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。 国土交通省ホームページ▼ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071213_.html

猛暑の中での過酷な作業も無事終わりました。

［2006/9/25］

暑さ対策をして作業に望んでも、全身汗だく 1時間が作業の限界です。 作業員の健康を一番に考え、そしてチームワーク によって除去完了を迎える事が出来ました。 ・危険な物質も溶融処理によって安全な物質に変わりました。

体育館アスベスト除去工事始まる

［2006/07/26］

夏季休暇を利用して学校関係建物のアスベスト除去工事が全国的に始まりました。 吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術『TSシステム工法』を採用して除去工事に取り組む当社の作業現場に7/23～7/25の3日間、(株)田中石灰工業　アスベスト技術員による作業現場の点検・確認・指導、そして休憩時間を利用して、真夏の猛暑の中で、作業に取り組むに当たって注意事項・法令順守・安全最優先の話し合いが開かれました。

「労働安全衛生法施工令」と「石綿障害予防規則」改正へ

［2006/07/08］

６月２６日、厚生労働省の労働政策審議会(会長　菅野和夫　明治大学法科大学院教授)は「労働安全衛生法施行令」と「石綿障害予防規則」等の一部改正について、厚生労働大臣から諮問され、改正内容を妥当と認める答申を行いました。 厚生労働省では、これらの答申を受け「労働安全衛生法施工令」と「石綿障害予防規則」等の改正手続きを行い、９月１日から施行する予定です。 改正の趣旨は、アスベスト含有製品について、遅くとも平成２０年までに全面禁止を達成するための代替化を促進し、全面禁止の前倒しを目指すために行われます。 また、「石綿障害予防規則」施行後の作業実態に係る知見を踏まえ、吹付けられた石綿等の封じ込め、囲い込みの作業等における石綿ばく露防止対策の充実等を図るために改正されます。 ◎ 改正内容については、当ホームページ『アスベストの基礎知識』をご参照ください。

吹付けアスベスト除去に際し、飛散防止、徹底配慮した工法　/粉じん飛散防止処理技術
技術名称　『TSシステム工法(除去工法)』
BCJ-審査証明-53

有限会社　大蔵工務店

〒310-0043 茨城県那珂郡東海村須和間116-3
TEL：029-287-2500　FAX：029-287-2501
e-mail：info@ookura-as.com

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